4月1日は年度の節目、心機一転何か新しいことを始めるにちょうどいい時期です。転職の市場もこの時期は活発になります。この時期に就職が決まっている方やこれから就職活動をするという方も多いでしょう。
就職が決まれば必然的に労働契約を結ぶことになりますが、今回は労働契約締結時に必ず確認したい条件をまとめていきます。後から、「残業があるなんて聞いてなかった・・・」「こんなはずじゃなかった・・・」と後悔する前に労働条件は必ず確認しましょう。
契約期間
正社員であれば「期間の定めはなし」
契約社員であれば「4月1日～3月31日」のように記載があります。また、契約社員であれば更新の有無を確認しておきましょう。さらに、有の場合「必ず更新」なのか「更新の可能性があるだけ」のか確認しておきましょう。
就業場所及び業務
これはどこで何をするかということです。
本社の経理部の求人に応募し採用されたのに、配属は支社の総務部だったなんてことも無きにしも非ずです。
どこで何をするのかしっかり確認しておきましょう。
所定労働時間を超える労働の有無
これは残業があるかないかということです。突発的な仕事で残業をせざるを得ないことは誰でもあるですが、月45時間の残業が常態化しているのであれば話が違います。仕事とプライベートの両立を重視しているなら死活問題です。親切な会社であればおおよその残業時間は教えてくれるはずなので確認しておきましょう。
休職に関する事項
業務外での、病気やケガ、家族の看護や介護、その他の事情で会社を休むとどうなるのかということです。
もしその会社に「1か月以上わたり、出勤できなければ解雇する」という規定があった場合、本人にケガを治して復帰する意思があったとしても、手順を踏めば合法的に解雇できるということになります。最悪の場合、プライベートで骨折でもすればそこで終わりです。その会社で骨を埋める気持ちであれば、確認しておきましょう。
タイトルでは「確認しておきたい」としているが、そもそも上記4つの話は会社側から書面交付で明示しなければならない項目です。書面交付がなければ労働基準法違反です。書面交付がなければ労働者の権利を軽視しているブラック企業の判断材料にしてよいでしょう。
